共働きの我が家は、夫婦2人だけのときは保険について一切考えていませんでした。
今回の記事では、子どもの誕生をきっかけに死亡保険について検討した記録と、その考え方を共有します。
前提条件と死亡保険の必要性
私たちは賃貸暮らしで、今後も賃貸で暮らす予定です。
今は共働きの会社勤めで、今後働き方の形態が変わったとしても（業務委託やフリーランスになる可能性も）働き続けるつもりでいます。
そして保険については、「残された家族に贅沢をさせたい」「余裕を持った暮らしをしてほしい」といったことは考えず、残された家族も普通に働いて生活できるくらいの必要最低限の掛け金を算出しました。
死亡保険を検討する際の手順
1．万が一の時に国から受け取れる金額を確認する
私たちはどちらも会社勤めなので、万が一のときに遺族基礎年金と遺族厚生年金が遺族に支給されます。（細かい受給要件はあります）
【遺族基礎年金】
死亡した方と生計を一つにしていた遺族（子のある配偶者もしくは子）が受け取ることができます。
遺族基礎年金の年金額
816,000円+234,800円（子の加算額）＝1,050,800円となります。
参考：遺族基礎年金（受給要件・対象者・年金額）│日本年金機構
【遺族厚生年金】
厚生年金の加入期間中に亡くなった場合などに受け取れる年金です。
年金額は死亡した方の老齢厚生年金の報酬比例部分の4分の3の金額です。この計算は少し複雑なので、ざっくりと把握するために以下のサイトを参考にしました。
参考：遺族年金(必要保障額シミュレーション)｜オリックス生命保険株式会社
平均標準報酬月額を考えると年額40～50万ほどとなります。
報酬比例部分を細かく計算したい方はこちらで。（試しに細かい数値を計算してみましたが、だいたい上記のサイトの表と合っていました）
上記より、遺族基礎年金1,050,800円+遺族厚生年金400,000円で年額145万（月額約12万円）となります。
これらは子どもが18歳になるまで支給され、2025年に遺族年金の改正が予定されていますが、子どもがいる家庭には影響しなさそうです。
2．生活費と今後の大きな出費を計算する
現在の生活費から、親1人、子1人になったときの月々の生活費を30万円と仮決めしました。
また、今後の大きな出費として教育費を計算します。
子どもの進路に応じた学費はYouTubeなどを参考にし、全体で約1,230万円と試算しました。（なぜか高校だけ私立。そのあたりもざっくり勘定です）
3．死亡時の対応方針と掛け金を決める
生活費について
遺族年金の約12万円を月ごとの生活費に充て、足りない分は収入で負担する計画です。仮に生活費が月30万円かかるとすると、差額の17万円は残されたパートナーが補う形になります。そのため、生活費のために死亡保険はかけないことにしました。
教育費について
教育費は収入保障保険と掛け捨ての定期保険で賄います。
収入保障は月10万、定期保険は300万円をそれぞれ掛け金にしました。方針は、支給される収入保障の月10万を貯金し、次年度の学費に充てる計画です。さらに、入学金などのまとまった出費が直近に迫っていたときのために、300万円を一時金として受け取れるように備える予定です。
割と最低限の保証しか考えていないため、保険料は夫婦でおおよそ5,000円程度に収まる形となります。
保険の見直しについて
現在の保険の設定は以上の通りですが、例えばフリーランスに転向する場合は厚生年金がなくなるため、追加の保障が必要になります。逆に、教育資金が十分に貯まったらそもそも保険は必要なくなる可能性もあります。
今後もそういったライフスタイルの変化に応じて、定期的に見直していく予定です。
